注文住宅の補助金について

注文住宅を取得する際、取得者の負担が大きくなりすぎないように設けられた補助金制度がいくつかあります。それぞれの補助金の申請要件や金額などをまとめました。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税率の引き上げに伴う住宅取得者の負担を緩和するためにつくられた制度です。収入によって給付額が変わる仕組みになっており、住宅ローン減税だけでは所得税の控除が少ない方に対してフォローを強められるように設定されています。

実施期間は平成26年4月から令和3年12月まで。ただし、令和2年10月1日から令和3年9月30日までに注文住宅の契約、令和2年12月1日から令和3年11月30日までに分譲住宅・既存住宅取得の契約を行なった場合、入居期限が令和4年12月31日まで延長されます。

給付対象の条件は、「住宅を取得し登記上の持分を保有した上で、その住宅に自分で居住する」「収入が一定以下」であること。住宅ローンを利用しないで住宅を取得する場合、50歳以上の方が対象です。

受け取るには、給付申請書を作成し、確認書類を添付して申請します。

参考：国土交通省｜すまい給付金 https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

給付額

基本的には以下の計算式によって給付額が決まります。

• 給付額=給付基礎額×持分割合

給付基礎額は収入額によって決まるもので、市区町村が発行する課税証明書に記載されている所得割額で確認可能です。そこに不動産の登記事項証明書（権利部）に記載のある持分割合をかけることで、給付額を算出できます。

対象となる注文住宅

すまい給付金は良質な住宅ストックの形成を目的とするため、住宅の質に関する一定の要件が定められています。主な用件は以下です。また、新築住宅は「これまでに人が居住したことがなく、工事完了から1年以内のもの」が対象になるため、注意しましょう。

• 引き上げ後の消費税率が適用されること
• 床面積が50m²以上の住宅であること
• 施工中に第三者の現場検査を受けていること

とくに契約後に慌てないよう、住宅瑕疵担保責任保険へ加入していたり、住宅性能表示制度を利用している住宅を施工しているなど、施工中に検査を受けている住宅会社を選ぶことがポイントです。

また、住宅ローンを使用しない場合は、住宅金融支援機構のフラット35S（2020年12月時点）と同等の基準を満たす住宅が対象になります。

フラット35S（2020年12月時点）の基準は以下のいずれかに該当する住宅です。

• 耐震性に優れている（耐震等級2以上の住宅または免震建築物）
• 省エネルギー性に優れている（一次エネルギー消費量等級4以上、または断熱等性能等級4）
• バリアフリー性に優れている（高齢者等配慮対策等級3以上）
• 耐久性・可変性に優れている（劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2）

参考：住宅金融支援機構【フラット35S】 https://www.flat35.com/loan/flat35s/index.html

参考：国土交通省｜すまい給付金 https://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html

住宅ローン減税制度

住宅ローンを借り入れて住宅を取得する場合に、取得者の負担を軽減するために設けられた制度です。毎年末の住宅ローン残高または、住宅の取得対価のうちいずれか少ないほうの金額の1％が所得税から控除されます。適用期間は基本的には10年間です。ただし、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居した場合と、一定期間内に契約^※1し、令和3年1月1日から令和4年12月31日の間に入居した場合には控除期間が3年延長されます。

申請は世帯単位ではなく、住宅ローンを借り入れる方が個人単位で申請する必要があります。また、長期優良住宅や低炭素住宅の場合、一般住宅に比べて最大控除額が高く設定されています。

※1：注文住宅の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで。分譲住宅・既存住宅取得の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税 https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

制度利用のための条件

新築で建てた注文住宅で住宅ローン減税制度を利用するためには以下4つの要件を満たす必要があります。

• 制度を受ける本人が居住すること
• 床面積が50m²以上であること（一部、40m²）
• 借入期間や年収が一定条件を満たすこと

居住は住民票により確認され、住宅の引き渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に住む必要があります。このため、別荘やセカンドハウスは対象にならないので注意しましょう。

また、借入金の償還期間（ローン返済の期間）が10年以上あること、合計所得額が3,000万円以下であることが条件になります。

参考：国土交通省｜住宅ローン減税 https://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業は、長期優良住宅やゼロエネルギー住宅、低炭素住宅といった省エネルギー性能の高い木造住宅に対して補助金が交付されるものです。「地域材を使用した、省エネ性能を有する木材住宅であること」「国の採択を受けたグループの構成員である中小住宅生産者により建てられた住宅であること」が主な要件になります。

受け取れる補助金額、加算額などは以下の通りです。

※1：補助金額は補助対象経費の1/10以内の額になります

※2：施工事業者の過去の補助金活用実績によっては100万円/戸となる場合があります

※3：施工事業者の過去の補助金活用実績によっては125万円/戸となる場合があります。

※4：Ⅱ期（先着方式）の場合、施工事業者あたりの上限戸数があります

参考：国土交通省｜地域型住宅グリーン化事業[pdf] https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001396053.pdf