高気密高断熱の二世帯住宅を建てる際のポイントとは

高気密断熱の二世帯住宅は間取りによって種類が異なります。ここでは、高気密断熱の二世帯住宅の間取りの種類や、メリット・デメリット、税金対策などのポイントを紹介します。ぜひ自分に合った家づくりの参考にしてみてください。

二世帯住宅にも種類がある

完全同居型

二世帯住宅の完全同居型とは、家族を構成する人間それぞれに必要な寝室を設け、それ以外は全て共有する間取りになっている住宅のことです。

親世帯と子世帯内で生活時間帯に大きな開きがない場合は、常に誰かがリビングにいて、どこかに明かりがついている生活は交流時間が増えるので、大家族の醍醐味を味わうことができるでしょう。

しかし、生活の時間帯が異なる場合、仕事の関係上夜中に帰ってきた子世帯の物音で親世帯が目を覚ますなど、お互いストレスが溜まる可能性が高くなります。

また、嫁姑のどちらが家事を担うのかなど、親世帯と子世帯の関係性によって気を使い合う生活になり、一緒に暮らすのが窮屈に感じたり、そのことについて夫婦で喧嘩する危険性もないとは言い切れません。

部分共用型

二世帯住宅の部分共用型とは、親世帯と子世帯の生活ゾーンを分け、玄関や浴室など一部の設備を共用する間取りになっている住宅のことです。

よくある部分共用型間取りは、2階建ての場合1階を親世帯、2階に子世帯を、平屋建ての場合キッチンや浴槽を建物の中心に設置し、親世帯と子世帯を左右に振り分けるなどが考えられます。

二世帯で共有する部分を増やすほど、その分建築費用を抑えることができます。親世帯と子世帯の生活時間帯が異なる場合や、お互い適度なプライバシーが欲しい場合、部分共用型はオススメです。

ただし、二世帯で生活時間帯が異なる理由でこの間取りにする場合、浴室を使用する水音や室内を歩く足音などがお互いの世帯ゾーンに響かないよう配慮しなければいけないことを覚えておきましょう。

完全分離型

二世帯住宅の完全分離型とは、親世帯と子世帯が全く別の世帯として暮らす間取りになっている住宅のことです。

暮らしの全てが完全に分離するので、同じマンションの隣同士で生活するような感じです。スープの冷めない距離にいながらも、お互い干渉しあわない暮らしが実現できます。

親世帯と子世帯がお互い意識して関わり合いなければ、気を遣う事無く暮らすことができますが、それぞれの生活ゾーンを作らないといけないため、建設費用がほぼ2軒分かかってしまいます。

また、相互の暮らしには干渉したくないが見守りを可能にしたいのなら、2階建ての場合家の内側にも階段を設置して行き来できる場所を作る、平屋建ての場合窓越しでも気配を感じ取れる部屋の配置をするなどの工夫が必要であり、その分建築コストがさらにかかります。

二世帯住宅にすることでどんなメリットがある？

日常・生活面で協力できる

二世帯住宅にすることで日常や生活面で協力することができます。たとえば、完全同居型間取りの場合、親世帯と子世帯の生活の時間帯に大きな開きがなければ、食事や掃除当番を週ごとに交代するなど、協力し合う事で大家族の醍醐味を楽しめます。

経済面での負担が軽減

二世帯住宅にすることで経済面での負担が軽減することができます。たとえば、完全同居型や部分共有型のように、玄関や浴室など設備の一部を親世帯と子世帯で共有する事で、その分建築コストがかからず経済面での負担が軽減可能となります。

子育てでは心強い味方に

二世帯住宅にすることで子育てでは心強い味方になることができます。たとえば、完全同居型や部分共有型の場合、親世帯と子世帯の生活の時間帯に大きな開きがなければ、子世帯の母親が食事の準備をしている間、親世帯が子供の面倒を見るなど協力体制を取ることができるでしょう。

二世帯住宅のデメリットはある？

生活リズムが違う

親世帯と子世帯で生活リズムが違う場合、二世帯住宅にすると浴室での水音や室内を歩く音など、共用スペースでの音がそれぞれの世帯スペースに響く可能性があるため、常にお互い気を使い合わなければいけないため、ストレスが溜まります。

家族間の問題に介入

共有するスペースでは交流があるため、家族間の問題に介入する事になるでしょう。たとえば、親世帯の姑と子世帯の嫁との関係性が悪化した場合、毎日顔を突き合わせることになるため、その関係性はさらに悪くなっていくでしょう。

プライバシーの確保が必要に

二世帯住宅の完全分離型以外の場合、お風呂やトイレなど共有している設備が多いほど交流する機会が増えるため、プライバシーの確保が必要になります。生活時間帯が異なる場合特に必要だと感じるかもしれません。適度なプライバシーを保ちたい場合は、間取りの選択に注意しましょう。

高気密高断熱の2世帯住宅の税金対策や贈与税は？

一般的に、住宅を相続した場合相続税がかかり、住宅を購入する際に親から資金を出してもらった場合贈与税がかかります。そのため税金対策が必要となります。高気密高断熱の2世帯住宅を建てると、税金対策や贈与税は非常に有利に運びます。

税金対策

両親が歳をとっていくと、古くなった実家を暮らしやすいようにリフォームしたり、世話を見るため実家の近所に家を建築したりといった心配事が増えていきます。

高気密高断熱の2世帯住宅を建てて一緒に住むことで、そういった心配ごとがなくなるだけでなく、同時に税金対策として相続税を安く抑えることが可能となります。

家を相続した人が、財産を遺して死亡した被相続人と同居していた親族の場合、相続税の申告期限までに住宅や土地の所有を継続していることを条件に、土地の評価額を8割減額されます。

これは「小規模宅地等の特例」と呼ばれる制度であり、同居していた事実と続けて住み続けていることが求められます。そのため、思い切って二世帯住宅を建築した方が税金対策としてはお得です。

贈与税

親に1月1日から12月31日までの1年間に金品を贈与された場合、財産から110万円を足引いた額に税率をかけた金額が贈与税となります。しかし以下のようないくつかの条件を満たした時、非課税の特例対象となります。

• 住宅資金としてお金を贈与された年の合計所得金額が2,000万円以下
• 2017年9月まで良質な住宅用家屋の場合1,200万円まで、それ以外は700万円まで
• 2017年10月から2018年9月まで良質な住宅用家屋ならば1,000万円まで、それ以外は500万円まで
• 2018年10月から2019年6月まで良質な住宅用家屋ならば800万円まで、それ以外は300万円まで

良質な住宅用家屋とは、省エネ性・耐震性。バリアフリーなど、国の示す条件を満たした家のことを指します。

高気密高断熱の2世帯住宅を建てることは贈与税対策として非常に有利といえるでしょう。

参照：国税庁（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2015/taxanswer/sozoku/4508.htm）

まとめ

感染症の拡大や共働き家庭の増加など、お子さんを持つ家庭の負担は増えつつあり、住宅の建築コストは年々上がっています。

高気密高断熱の2世帯住宅を建築するという選択肢は、建築コストや子育てなど、お互い協力し合うことができ、税金対策にもなります。ぜひこの機会に検討してみてはいかがでしょうか。