京都の防火地域について

防火地域・準防火地域とは

市街地の火災を防除するために定められたもので、火事の延焼を防ぐために定められた基準です。建物の密集している地域、幹線道路沿いなどに定められています。

京都のような伝統的景観保全地区では、建物や景観を保護するための建築基準となります。住宅を建てる際に制限が設けられていることもあるので、注意しましょう。

防火地域の建築制限

防火地域では、建築基準法(第 61 条から第 67 条) 建築物の防火上の構造制限。建築基準法(第 22 条)は伝統的景観保全地区に指定された区域内での構造制限があります。都市計画で指定される防火地域では、とくに厳しく火災を防止するための建築基準が設けれています。

防火地域での建築規制では、すべての建物は「準耐火建築物」としなければならないとされています。3階以上の建築物（地上2階、地下1階も含まれる）、延べ面積が100平方メートル以上の建築物は「耐火建築物」となりますので必ず必要になります。建物によっては防火地域でも「準耐火建築物」としなくてもよいという緩和措置があります。延べ面積が50平方メートルの平屋で付属建物であれば、外壁と軒裏を防火構造として、屋根を不燃材料でふくこと（建築基準法63 条）、開口部に防火設備を設けることが条件となっています。

準防火地域の建築制限

準防火地域では、地上4階以上の建築物は建築制限があり、必ず耐火建築物としなければならないと定めています。（建築基準法62条）また、地上3階の建物では、延べ面積が1,500平方メートルを超える場合は耐火建築物とすることが建築基準となっています。延べ面積500平方メートルを超えて、1,500平方メートル以下の場合は、少なくとも準耐火建築物とすることになっています。延べ面積500平方メートル以下の場合は、すくなくとも3階建の技術的基準に適合の建築物としています。地上1階または2階の建築物では、延べ面積が500平方メートル以下の場合のみ、通常の建築物でもよいとしています。

京都での防火地域の調べ方

建てる土地が防火地域かどうかの調べ方は？

調べる方法はいくつかあります。ネットを使って「市区町村名　防火地域」と検索すると都市計画図を閲覧することができ簡単に調べることもできます。その他の方法では、不動産会社や施工会社に問い合わせてみるとすぐにわかります。あとは、京都市役所に問い合わせるという方法もあります。市区町によっては防火地域・準防火地域の表示の仕方が異なりますが、ほとんどが、「凡例」という見方が記載されているのでこれを参照すれば確認ができます。

まとめ
防火・耐火性能が必要になるので、高機能な住宅を建てられる業者に依頼しよう

防火地域かどうかで建てる家の費用やカタチが変わる

基本的には通常の材料よりも割高になり、使える材料によってはデザインが変わることもあります。
例えば防火窓などは、ほとんどのものに網が入っています。素材自体も燃えにくい素材となりますので、使えるものも限られてきます。

窓のサイズ、ドアのデザインは限られた中からの選択になることもあります。防犯シャッターを取り付けて、窓やドアのデザインを自由にという方法もありますが、外観にはシャッターが収まるスーペースが必要になります。
他には、外壁と屋根などには不燃料を使用しますので外観の見た目には影響が出てきます。

しかし、デメリットばかりではありません。防火地域に建てる耐火建築物は建ぺい率が緩和されるというメリットもあります。駅前などは容積率と高さの制限も緩和されます。
また、耐火建築物や準耐火建築物はどちらでも火災保険の割引を受けることができるようになります。